FACTFULNESS(ファクトフルネス)を読んで/台風10号で感じたこと、感想、簡単な書評


「FACTFULNESS(ファクトフルネス)FACTFULNESS(ファクトフルネス) 10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣 」

(ハンス・ロスリング他著)の所感文(海上自衛隊的によく書く感想文なやつ)を書きます。

まずはFACTFULNESSの一般的な売れ行き具合等をAmazonの商品説明欄から引用しますと

「2020年上半期ビジネス書ランキング1位、3冠達成! 
※オリコン調べ、日販調べ、トーハン調べ 
読者が選ぶビジネス書グランプリ2020 総合グランプリ第1位 
90万部突破 

テレビでも大反響! あさイチ(NHK)、ニュースシブ5時(NHK)、新・情報7daysニュースキャスター(TBS)、NEWS23(TBS)、ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)、Newsモーニングサテライト(テレビ東京) オリエンタルラジオ 中田敦彦さんYouTube大学で大絶賛! 「めちゃくちゃ面白い。これは読んでおかなきゃいけない! 」」

出版社からのコメントを引用

とのこと
発売自体は2019年1月11日とのことで1年半以上経ってはいますが、2020年現在でも売れ行きは上々のようです

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令和2年(2020年)台風10号の進路予想と観測結果、及び被害状況から見えてくるファクトフルネス

(2020年9月19日修正)

『戦後最大級の台風となる』

と令和2年(2020年)台風10号は発生前から台風予想精度の低いECMWFやGFSの予報を元に事前にツイッターで呟いた気象予報士の方もいたため、気象庁の予測が出る前から、多くの人に不安を与えました。

そこで実際の台風の進路を確認しながら何故、不安が煽られたか、なぜそこまで被害が大きくならなかったかを検証していき、最後にファクトフルネスとしてのまとめを書いていきます。

不安が煽られた理由

テレビのお天気キャスターにも出ていたとする有名な気象予報士の資格を持つ人のアカウントが、ヨーロッパ中期予報センター(以下ECMWF)やアメリカ海洋大気庁(NOAA)の数値予想(以下GFS)の予想を根拠に

8月31日に「欧米の予測データによると9月6~7日ごろに伊勢湾台風など歴史的な勢力で西日本を直撃する進路」と台風が発生していないにも関わらずツイッター上で呟いたことでした

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検察庁法改正案?国家公務員定年延長法案の話

2020年5月12日追記

#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグのツイートは一つのアカウントが大量にRTツイートされる手法が複数みられツイッター運営側からスパム認定され当該アカウントが削除されたようです。

5月9日から「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッタートレンドが急上し、にわかに芸能人や有名人も支援する形となっていますが、その賛成する呟きのほとんどは検察庁法改正案の趣旨やソースを示しておらず、また参議院予算委員会の動画を引用している方もいましたが編集されていたこともあり問題と対案が不明確なので調べてみました。

まず結論を書くと

  • 検察庁法改正案とは国家公務員定年延長案の一部
  • 黒川東京高等検察庁検事長の定年延長の問題は、なにが言いたいのか分からない。

上記2点に触れながら書いていきます

検察庁法改正法案とは国家公務員定年延長案の一部

まず最初の調べたのは参議院予算委員会等の議事録ですが、検索をかけても独自の検察庁改正法案による審議が出てきません。

国家公務員の定年延長について検索すると出てくる記録は見つかります。この内容は国家公務員の人材不足や65歳以降の年金支給延長に鑑み一般企業同様に国家公務員の定年を65歳にすると言うものです。ちなみにこの法案は私が自衛官現役時からありますので少なくとも5年以上前から国会でも審議されています

ここで国会でも指摘されたのが、それまで検察官の定年延長はしないとしていたのに2020年1月に国家公務員方に準じて延長を適用する、としたことに反発する答弁が野党からありました。

ところが定年延長自体のなにが問題なのかは触れていません。”以前述べていたが時代の流れで制度を見直すこと”はよくあると思います。ましてや法案の段階での修正は問題ないでしょう。

また他省庁の公務員と別に定年を据置というなら、60歳で退職者する検察官が65歳年金給付までの間の収入を税金から賄う等の対案が出ているわけでもありません。

ここで問題とされる検察官の独立性について内閣が介入するという話と定年延長はまったく関係ない話となります。

黒川高等検察庁検事長の定年延長の問題とは

黒川検事長の定年延長は1年以内の期間であり、また国家公務員定年延長法案が適用される2022年4月(令和4年)時点では黒川検事長が仮に検事総長になった場合でも65歳を既に迎えて定年退職していることをツイッターや様々なブログで問題ないことが指摘されています。

黒川検事長が問題ある人物であれば、その問題点を出し定年延長をしないよう法務省・検察庁に働きかけるのが筋なのに、反対するメディアからでさえも何も指摘や追及がありません。

また役職の定年延長は国会答弁を用いると、法務省の要請に基づいて行われているものです。

役職における臨時の定年延長は、正確な前例というわけではありませんが私の知る限り防衛省・自衛隊では第5代統合幕僚長・河野克俊氏が役職における62歳定年を3度延長されています。

強大な戦闘力を保持する自衛隊の指揮官が仮に内閣の政治介入で定年延長されるなら検察官以上に危険と考えますが、このことには何も指摘はありません。
「#検察庁法改正案に抗議します」ツイッターで呟くのは表現の自由がある日本では全く問題ありません。

法案の内容を理解してしっかり間違いを指摘して議論することはとても素晴らしいこととは思いますが、残念ながら私のその期待に応えてくれている呟き、メディアは皆無です。

まとめ

表現の自由が保証されている日本って素晴らしい

以上です。