「大学教育費無償化」
この言葉を初めて聞いた時、高校しか卒業してない自分でも素晴らしいと思いました。
自衛官時代に後輩だった一般大学卒の隊員から「大学の学費のために借りた奨学金を返済しなければいけないんです」と結構な人数から聞いていました。それで早く返済できるように生活を切り詰めていると。聞いた話では奨学金は私立大学だと５００万円前後が多いという認識です。はっきり言って奨学金とは名ばかりの学費ローンです。
「給料の高い企業に入りたければ、偏差値の大学に進学すること」
平成元年ぐらいの私の中学時代には親、先生など周囲の大人たちがよく言っていました。
ところが平成２９年の現代は大学卒業をしていても就職率が改善されたと言っても５００万円程度の学費ローン返済に追われていれば生活が楽とは言い難いです。
それに大学で学んだことを活かして働いている人の方がかなり少ないと感じます。
広報官時代に入隊試験のことを解説する際、大卒でも高校１年生程度の数学や中学生程度の英語ができない人が少なからずいることに衝撃を受けました。
でも思うに、社会的経験を考慮しない場合、果たして高校以上の学力がないと生活に困る場面ってあるんでしょうか？
私はないと思います。中学レベルでの勉強で事足りていると感じます。営業職や窓口業務などは際たるものではないでしょうか。地方公務員も含みます。もちろん専門知識を習得していなければいけない仕事は別です。
労働基準法の１８歳未満の雇用条件（厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署発行のPDF資料のリンクをこちらに貼っておきます）を確認してみると深夜の仕事やお酒を提供する仕事、危険を伴う労働は禁止されていますが、デスクワークは問題ないようです。
営業や接客業などは経験する数が多ければ多いほど仕事効率が上がるもので、学問で身につけるものではありません。
社会経験の無さを補填する仕組みを構築でき、大卒と差が生じない労働環境であれば大企業が１５歳以上の者でも雇用できるよう法律を変えれば人で不足をかなり解消できるのではないでしょうか。
国立社会社会保障・人口問題研究所資料の２０１７年人口統計資料集を見ると（リンクはこちら）１５歳以上１８歳未満の人口は概ね３５０万人程度となりこのうち３割でも労働するようになれば人手不足は解消するのではないでしょうか。
消費税増税を検討するというのは、単純に納税額が足りないからでしょう。それなら１５歳以上であれば、健全な成長を阻害しない労働に従事できる環境であることを条件として働いてもらえれば消費行動が活性化されると思うので消費税増税しなくても良いのではないでしょうか。もちろん雇用側には健全な成長を促すための助成金を国から払うようにするべきでしょう。
教育を重んじる人達からすればありえないと言われるでしょうが、教職員を含む公務員給与を下げないならば検討に値すると思います。
頭の良い大学卒業をした政治家や官僚の人たちではこの発想は出ないと思います。
付け加えて、１５歳から１８歳の間に働き始めた人限定で社会人経験年数に応じ受験免除で学費が無料または格安で高校・大学を年齢問わずに入学できる案も入れておきましょう。
これなら、働くなかでやはり学問が必要となった場合でも不利になることがないと考えられます。
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高度成長期は、中卒でも多くの就職先がありました。でもより高い給料をもらいたければ高卒が当たり前となっていったようです。それが私たちの世代になると大学卒業していればと変化していき、１９８０年後半以降に生まれた人たちは、せめて大卒じゃないと、という考え方が主流になってきたと感じます。
広報官時代にも奨学金を借りて大学進学しますという高校生とも雑談したことをあります。
個人的には何かしら研究や学問の習得のために大学へ行き高等教育を受けることは素晴らしいと思っていますし、大学で身につけた教養を元に働いて給与を得ることは望ましいと感じます。
教育ビジネスで利益を得ようとする仕組みが存在します。私立大学もですし受験対策の通信添削、模試など旨味を得ようとしている業界があります。しかし生産性の乏しい企業が高い利益を得ることはどうでしょうか。
生き抜くための教育が大事だと思います。でも今の学校で習う教育のほとんどは生き抜くためのものとはかけ離れていると思います。ナイフ一つもって山の中で生活できるようになるとかは極端ですけどね。
以上です。
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