２０２０年５月１２日追記
「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグのツイートは一つのアカウントが大量にRTツイートされる手法が複数みられツイッター運営側からスパム認定され当該アカウントが削除されたようです。
５月９日から「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイッタートレンドが急上し、にわかに芸能人や有名人も支援する形となっていますが、その賛成する呟きのほとんどは検察庁法改正案の趣旨やソースを示しておらず、また参議院予算委員会の動画を引用している方もいましたが編集されていたこともあり問題と対案が不明確なので調べてみました。
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まず結論を書くと
- 検察庁法改正案とは国家公務員定年延長案の一部
- 黒川東京高等検察庁検事長の定年延長の問題は、なにが言いたいのか分からない。
上記２点に触れながら書いていきます
検察庁法改正法案とは国家公務員定年延長案の一部
まず最初の調べたのは参議院予算委員会等の議事録ですが、検索をかけても独自の検察庁改正法案による審議が出てきません。
国家公務員の定年延長について検索すると出てくる記録は見つかります。この内容は国家公務員の人材不足や６５歳以降の年金支給延長に鑑み一般企業同様に国家公務員の定年を６５歳にすると言うものです。ちなみにこの法案は私が自衛官現役時からありますので少なくとも５年以上前から国会でも審議されています。
ここで国会でも指摘されたのが、それまで検察官の定年延長はしないとしていたのに２０２０年１月に国家公務員方に準じて延長を適用する、としたことに反発する答弁が野党からありました。
ところが定年延長自体のなにが問題なのかは触れていません。”以前述べていたが時代の流れで制度を見直すこと”はよくあると思います。ましてや法案の段階での修正は問題ないでしょう。
また他省庁の公務員と別に定年を据置というなら、６０歳で退職者する検察官が６５歳年金給付までの間の収入を税金から賄う等の対案が出ているわけでもありません。
ここで問題とされる検察官の独立性について内閣が介入するという話と定年延長はまったく関係ない話となります。
黒川高等検察庁検事長の定年延長の問題とは
黒川検事長の定年延長は１年以内の期間であり、また国家公務員定年延長法案が適用される２０２２年４月（令和４年）時点では黒川検事長が仮に検事総長になった場合でも６５歳を既に迎えて定年退職していることをツイッターや様々なブログで問題ないことが指摘されています。
黒川検事長が問題ある人物であれば、その問題点を出し定年延長をしないよう法務省・検察庁に働きかけるのが筋なのに、反対するメディアからでさえも何も指摘や追及がありません。
また役職の定年延長は国会答弁を用いると、法務省の要請に基づいて行われているものです。
役職における臨時の定年延長は、正確な前例というわけではありませんが私の知る限り防衛省・自衛隊では第５代統合幕僚長・河野克俊氏が役職における６２歳定年を３度延長されています。
強大な戦闘力を保持する自衛隊の指揮官が仮に内閣の政治介入で定年延長されるなら検察官以上に危険と考えますが、このことには何も指摘はありません。
「＃検察庁法改正案に抗議します」ツイッターで呟くのは表現の自由がある日本では全く問題ありません。
法案の内容を理解してしっかり間違いを指摘して議論することはとても素晴らしいこととは思いますが、残念ながら私のその期待に応えてくれている呟き、メディアは皆無です。
まとめ
表現の自由が保証されている日本って素晴らしい
以上です。
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