今の政府、というよりは実際に物事を動かしてお膳立てしているのは中央省庁の官僚と言えますが、これまでの対応を見ている限り、相当疲弊しているようで思考停止に陥っている可能性が高いと考えられます。

そして何より前例がなく、緊急事態宣言を終了する決定的な目安が無いため、いざ宣言を終了する際に責任を持ちたくないこともあり、二の足を踏めないところでしょう。

そこで使う手法はマスメディアを通して「政府の方針の行方」を流すことです。

「政府の方針の行方」は決定事項と思いがちですが、決定には至っていない状態です。

特徴としては取材した相手が「政府関係者」、「与党幹部」、「政府高官」など決定権を持つ首相や閣僚ではないところです。

決定していないことをマスメディアに流すことで国民の反応を見ます。アドバルーンまたは観測気球というやり方です。

また別に自衛隊勤務時代において、特に事務官や他省庁の仕事や文書を見る際にこの手法が多分に見られました。

公務員のほとんどは性格的に上の決定で自分に責任が無いことは、たとえ疑問に思うことがあっても、特に意見をすることはなく決定に至ります。

「上がどう言うか分かりません。ちょっと聞いてみないと。多分厳しいかも…」と言う人は公務員、民間企業を問わず聞いたことがある人は多いはずです。

それは事実かもしれませんし、その人が仕事をしたくないのかどうかは分かりません。私個人は、このやり方は有りだと思います。

一方、国立感染症研究所では４月２２日時点で濃厚接触の定義がへんこうされています。以下国立感染症研究所HPよりスクショ

赤線を引いたラインを読むと、これまで２メートル異常の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンス」が叫ばれていましたが、

マスクを着用する等が前提のようですが「濃厚接触と判断する目安を「2メートル以内の接触」から「1メートル以内かつ15分以上の接触」

となっています。

また感染者数や死亡者の新規の数も減少傾向となっており目安は整っているように考えられます。

そうなると官僚さんたちの責任の所在ができれば良いのですが、誰が責任を負うというとやはり政治家です。

ところがほとんどの政治家が、忙しく、情報保全上、ITを駆使できない環境であると考えられます。そこで、官僚からの情報以外で、一番早く国民の声が政治家に届くのはSNSではないかなと考えます。

これは先の制限月現金給付３０万円の批判がSNSやyoutubeで多くアップされたことで１０万円の所得制限なし一律給付につながった経緯から推察しています。

現段階で誰でもできる打開策は、

緊急事態宣言の緩和をSNS等でつぶやくこと

となります。

緊急事態宣言を緩和する根拠となるデータ等はインターネット上で多く見られます。反対に現状維持をするための不安を煽る文言は見られても明確なデータはほとんど見られません。

以上です。