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「公務員はスキルアップできない！」
いくつかの元公務員と名乗るYoutuberやブログで見聞きする言葉ですね。
確かに特別なスキルアップが必ずしもできるとは言えませんが、公務員としての経歴をみると数年程度の方が多い気がします。そして自分の経験や同僚の話ぐらいしかないので情報量としては乏しいと私は考えます。
私は自衛官でも広報職や広報官という募集採用に関わる仕事もしており、その中でさまざな企業、学校に訪問し自衛隊の売り込みとも言える広報活動を行なっていました。
また趣味のサーフィンを通して国家公務員だけでなく県、市、町、警察官、消防官、学校の教師などさまざな方面の公務員との方とのコミュニケーションを通して多様な情報を得ています。
従ってこの記事で書いていることは自衛隊のみでなく様々な公務員に通用する内容になっている自信があります。
公務員のスキルについては、1０年以上の勤務年数が必要とはなりますが、大企業に劣ることがないので解説したいと思います。
身につけられるスキル
- 大きな組織での人の動き
- 日本的上下関係
- 豊富な前例
- 慣習の知識
- 企業との関わり、民間との関わり
- 法律を元にした交渉
- 国家資格に関する知識
- 人によっては企業に出向、海外への留学
大きな組織での人の動き
国家公務員は総数５８万人あまりと、鳥取県の２０１９年人口より多く、人数的に巨大な組織です。
一つ一つの省庁ごとに別れてもそこそこ大きな企業と変わりありません。それゆえ、大きな組織を運営していることで何が重要視されているかを知ることができます。
少数の企業ではお互いの距離が近いので意思疎通が比較的しやすいとは思いますが、公務員は組織に関わることで自分が何かやろうにも手順を踏まないと相手に理解してもらえないケースがほとんどです。
上下関係
公務員の場合、社長や取締役という肩書きはありませんが、部長、課長、係長、主査、係、主任といった役職はあります。役職序列も民間企業とほぼ同じと言えます。
豊富な前例
大きな組織では以前にやった企画や事業の資料が豊富にあります。
新人がなにか仕事を任されても、その前例に沿った手順を踏めば滞りなく仕事が進み、ほぼ問題なしか良い成果として評価されます。
経験の浅いうちは前例通りか、前例とは違う事をやるなら上司に丸投げしてしまっても何の問題もありません。
そしてこれらの豊富な前例のうち失敗などネガティブなものは転職した場合、企業では重宝される情報になりえます。
慣習の知識
日本的な慣習を知ることもできます。
大きな公的イベントで企業の重役や国会・地方議員さんを招待することになると細かな儀礼・慣例が必要で、しっかりできているとイベントがスムーズに進みます。
企業との関わり、民間との関わり
公務員というより行政組織としてみると、民間企業と関わることが不可欠です。大きな施策をやる際に必要な機器を開発・製造することは公的組織ではほとんどできないので民間企業に委託することになります。
そこで必要な仕様・スペック等を的確に伝える能力が必要になります。また予算的な交渉も必要不可欠です。
また人脈づくりも可能です。
ただ過去の事例を見ると、人間関係が金銭の授受の関係に発展してしまう事例も少なくありません。
これらを防止するためにも権限を持つ役職者は特別な理由のない限り数年程度で転勤する人生となってしまいます。
広報の役職につくと特に関わることが増えるでしょう。
その際は営業的な企業訪問も増えるので、営業スキルも身につきます。
法律を元にした交渉が身につく
事業をする際や民間企業と交渉する時は、重要な根拠の一つとして法律上、正当なものであることが前提となるので、法律的知識を自然と身に着けることができます。
弁護士のような資格がなくとも法律を知っていることはもちろん、どこ調べれば関連法令に辿り着けるのかというスキルが身につけば、民間企業に転職した際に十分有用です。
国家資格に関する知識
公務員で勤務していると資格が無くても、資格を持った上司の元で働く機会が多分にあり、聞こうと思えば資格の効率的な勉強法を教えてもらったり、その職場に実務上必要な資格に関する書籍が置いてあったりします。
５年程度で公務員退職してしまう方はこの恵まれた環境に気づきません
他にも例えば道路を新しく作る場合だと、土地売買のため地権者（土地の持ち主）と交渉することになりますが、土地調査、適正な土地価格の調査などあり、これらも測量士、土地家屋調査士、建築士、不動産売買に関わる宅地建物取引主任に通じる法律の知識が経験的に身につきます。
その他の資格に関わる知識に触れることができます。
人によっては企業に出向、海外への留学
かなり優秀な方の事例になってしまいますが、知識や技術を習得する研修等で大手企業に出向し一定期間、企業で勤務することもあります。また海外の大学に公費で留学し専門分野の学習をすることもあります。
結論：公務員でもスキルアップは可能
スキルアップは公務員でも、やり方次第でどうとでもなります。ただ数年程度の勤務では身につくことは少ないと確信しています。
企業に転職後、身につけた知識を元にして行政の事業に関わろうとする際に、行政側の痒いところに手が届く説明やプレゼンが可能になります。
企業にとって公共事業の受注は美味しい事業なので、もし受注に貢献できればあなたの大きな成果につながります。
また公務員の間に人脈を広げ転職してから関わりを持った人たちに助けてもらう等も可能と考えます。
公務員が一般企業と違うとしたら毎月安定した給与が支払われ、犯罪でもしない限り減給や退職にならないという身分の安定度の高さだと感じます。
言われた通りにやるだけでまともであると評価されるというのは、努力している人から見れば納得いかないかも。
余談
副業は原則禁止されてはいますが、株式投資などの資産運用は問題ありません。
もちろん資産運用によって所得が発生した場合は納税することが義務なのでお忘れなく。
私が自衛官だった時も、事務職のかた（防衛省の一般事務の公務員）でイ◯ンの株を持って株主優待を活用している話をしていたり株取引の話もいろんな方から聞いています。
小遣い稼ぎ程度ならわざわざ大金を投入することなく、せいぜい３０万円程度から始めて、気のむいた時に売買すれば良いでしょう。
国家公務員共済組合が運用する福利厚生の中にも資産形成・資産運用の紹介などもあります。入省・入庁してすぐの若い方は目先の利益のためペーパカンパニー作ったりYoutuberになって収益得ることと比較するとローリターン気味ですが、その分リスクはほぼありませんね。
投資もスポーツのように独学よりまずはスクールから始めてみてみましょう。
毎月安定した給与を得られつつ投資でお小遣いが入ってくれば、仮にク◯みたいな職場環境になったとしても退職しなくても気楽にできるのではないでしょうか。
そして５年〜１０年程度働くと公務員としても、退職して会社員か、私の様にブロガー兼Youtuberとい選択肢もあります。
最後に
メンタルがやられそうなら退職を
やっぱり公務員を退職はしたいけど、再就職に自信が持てないと思ってしまう方には下記のブログ記事のリンクをご参考にしてください。
自衛隊やその他の公務員を退職を考えている方へ／円満で未来ある退職・転職へのロードマップ
再就職の目処がない方は職業訓練校・ポリテクセンターに通うことをお勧めします。何かしら給付金を得られて無料で国家資格につながる教育を受けられるのでおすすめです。
職業訓練校・ポリテクセンターについて書いたブログ記事のリンクを貼っておきますので良かったら参考にしてみてください。
職業訓練校・ポリテクセンターに通おう／資格につながる教育を受けながらお金も受け取れる場合もあります
個人的にはミリタリー的知識があらゆる場面で通用しているので自衛隊での勤務は価値が大きいと今でも感じています。
ミリタリー・ハック最高
以上です。