このブログを見ている方はおそらく公務員をやめたい、やめたくなったから「自衛隊 退職」「公務員 退職」「公務員転職」で検索されていると思います。
私自信は個人の都合で４０代で海上自衛隊を退職しました。
退職にあたって不安があったのはもちろんですが、再就職前にやるべきこと、やってはいけないこと、できることがいくつかあったのと退職後でも困らない就職につながる手段をシェアできたらなと思い書きます。
「自衛隊だけの経験なのに他の公務員のことわかんないでしょ？」
こう思われた方は正しい考え方と言えます。
似たようなブログで県庁、地方公務員などの退職ブログがありますが、やはり個人の経験のみだったり、インタビューという形で数人の話を引用する程度です。
しかしこのブログ記事について、私は自衛官の中でも広報、広報官という外部の方と接触する機会が多かった職種から地方行政、民間企業のほか、趣味のサーフィンを通して県庁職員、市職員、町職員、警察官、消防士、学校の先生などさまざな種類と他方面の国家公務員、地方公務員との交流があり私個人の経験話だけから書いたものではありません。
このことから公務員の意外とこれが強みと感じたこと、これらを退職までのロードマップ記事として書いていきます。
目次
やりがいが感じられない、人間関係がつらい
退職を考えるきっかけに、人間関係ややりがいを感じられないと思う若い公務員や社会人は決して少なくありません。
業務や職場の不満は、さまざな公務員の方と話していると珍しくないのが分かってきました。
私の経験を含めてその理由の一つに、上司が無能、仕事が多すぎるというのが大きな要因とも言えます。
上司が無能
無能な上司の特徴として、全ての人が当てはまる訳ではありませんが、おおよそ１９８０年〜１９９２年あたりの高度成長、バブル期などの景気がよい時代の入省入庁です。
この時代は民間企業は社会人１年目でも高待遇で高い給料が支払われていました。例えば大手企業では内定が決まった段階でハワイ旅行に行けるなどの囲い込み方法もかなり使われていました。
にも関わらず当時は企業と比較してかなり給料の安い公務員になった理由は「安定しているから」というのが非常に大きいでしょう。また「周囲から勧められて」という理由もよくあります。
「安定している」、「人の勧め」＝面倒は避けたい、余計なトラブルに巻き込まれたくないという心理が仕事にもよく反映されやすく、責任を負いたくないという心理が強いので例え高学歴、高偏差値の大学卒業でも基本は自分で考える能力に乏しく、面倒な仕事、アイデアが必要な仕事は部下に丸投げします。
また自分の部下の人間関係のもつれを解消しようともしません。なぜなら公務員の上の役職は２年もすれば悩む事なく別のポストに移動するからです。
その割を食うのが若い公務員の方々です。
仕事が多すぎる
この理由は上司が無能に直結しますが、今の社会は民間企業も含め圧倒的に労働者が足りません。
企業なら人が足りないところはなるべく自動化したり、業務縮小などの改善を図ります。
ところが公務員の世界の無能上司は、前例踏襲を一番に考えるので決して業務を減らそうとしません。
それどころか自分の実績を稼ごうと思いつきで施策をさらに増やそうとします。
以前は５人でやっていた業務を３人、下手したら１人でやらされている部署や役職の方もいるのではないでしょうか。
加えて、仕事の処理ができる人にどんどんやらせようとします。
このような激務となると心が弱るのは当然です。
不満がある以上にやりがいを感じられない、疲れたと思ったら退職、転職も当然の選択肢と言って良いでしょう。
公務員在職中の方に注意喚起です。
退職前の再就職活動は制限があります
退職するからには転職を考えている人が多いと思いますが、公務員在職中の転職活動が無届の場合は懲戒処分の対象になること知っておきましょう。
引用：内閣官房人事局資料国家公務員が知っておかなければならない「再就職に関する規制」 と「再就職情報の届出制度」
「公務員を退職した」系のブログのほとんどはこの規則に触れておらず転職活動をすすめています。
もしそのようなブログを信じて転職活動をしているようなら気をつけてください。
公務員在職中の転職活動をすすめるブロガーは、早い段階で退職され部下を持つこともなく法律や条例を気にするレベルの役職についていなかったからと考えます。
転職活動について、管理職や民間企業と直接やりとりしている方（いわゆる利害関係者にある役職）は特に注意です。
逆に企業との関わりがない役職の方は再就職先が決まりそうになってからでも届出すれば問題ないでしょう。
国家公務員だけでなく地方公務員も該当する自治体がありますので就業規則を確認のお忘れなく。
退職前にこれはやっておきましょう
事前に辞める時期は伝えましょう
計画的に退職するつもりなら１年以上前遅くとも３ヶ月前に下準備を整えておくのが理想です。
労働基準法では退職１ヶ月前に雇用先に退職意思を示すのが目安ですが、公務員の場合は退職に際して書類作成や確認事項が必要になってくるので３ヶ月程度かかる可能性があります。
私の場合は、自衛官だったこともあり、制服や作業服その他貸与品の返納手続きがあったり後でも触れますが何人かの上司から退職理由の確認だったりと軽微なものでも1時間以上の話し合いがありました。
予想はできてはいましたが、一応退職するにあたってやることを紙に書き出しました。
そしてリスト化し逆算した結果、３ヶ月前に退職意思を上司に伝えました。
また私は勤務年数が長かったこともあり年次休暇（企業でいう有給休暇）が３０日以上あったので、その消化のためにも３ヶ月でギリギリなスケジュール感でした。ただし年次休暇処理中でも無届けの再就職活動はしていません。
私は再就職活動ではなく海外旅行の準備をウキウキしながらしていました。自転車とキャンプ道具を持ってヨーロッパを回る計画だったのでそれなりに時間を要しました。
その旅行のブログはリンクを下に貼りますので良かったら見てやってください。
ヨーロッパ旅行９月３０日（デンマーク１日目）／いきなりトラブルの連続
話は戻します。
退職理由は気をつけて
退職理由はできれば前向きな理由が一番
例としては
- やりたい仕事が別にできた
- （知人、友人と）起業する予定
- 進学（専門学校、大学、大学院、留学）のため
など無能上司からすれば（職場環境や人間関係に問題なし！自己都合退職で処理できて助かる！）と安心し、スムーズな退職手続きに向かうはずです。
他には、親、家族の病気のケア等も理由になります。
人間関係
職場での人間関係が理由の場合、上司はその問題を解決する責任があるので退職ではなく配置換えや転勤を促すようになります。
でもパワハラ、セクハラなら直属上司よりさらに上の組織の専門部署に直接電話しましょう。
心の病気・メンタルダウン
通院している方は職場に診断書などを提出しましょう。医師から休職する必要性があるものが望ましいです。
休職の必要性がなくても実際に受診したことが大事です。
今は受診していなくても、自分のためにも可能な限り早めに受診しましょう。
受診していなければ仮病と同じになってしまいます。
退職さえ考えられないくらい心が弱っている方は、受診、診断書提出、病気休暇という流れで進みましょう。
病気休暇から復帰して引き続き公務員として勤務するなら自分の仕事処理能力の許容範囲を上司に予め伝えましょう。
ちなみに心労やストレスがかなり重なっている状態でいくつか特徴的なものをあげておきます。
- 眠れない、眠りが浅い
- 何を食べてもあまり美味しく感じない
- 常に何かを食べてしまい短期間に体重が増加
- 休日でも仕事に追われている感がある
- 胃腸が調子悪い
他にもさまざな兆候があります。心の不安が常に付き纏うなら、繰り返しますが受診しましょう。
貴方を守れるのは貴方自身です。
退職に備えてやっておきたいこと
退職を数年以上先で考えている方むけ
クレジットカードの作成とヒストリー（決済履歴）を作っておきましょう
民間人でしかも地方の中小企業やアルバイトとなるとクレジットカードの審査に落ちてしまう可能性があります。
そうなると何かしらローンで購入しようにも特に若い人は連帯保証人がいないとローンが組めないとかアパートが借りられない可能性があります。
これは収入が安定していないとクレジットカード会社側で判断されているからです。
これから公務員はステータスの高いクレジットカードの審査が通りやすい理由でもあります。
クレジットカードはただ作るだけでなく、毎月数千円程度の少額でも決済するような使い方をしておきましょう。
毎月、携帯・スマホ料金や光熱費など固定費はかなり効果あり一定額の支払いがきちんとできていることが何年も続くとそれがヒストリー（利用履歴）となり「支払い能力について信用のある人物」というステータスになります。
そうすればショッピング枠が大きくなったり、キャッシング枠が大きくなるので、いざという時にそれなりの金額を借りることができます。
ただしお金を借りるときは計画的に、賢く利用しましょう。
ローン払いをしたいもの（車等）は在職中に契約・購入しましょう。
これもクレジットカードのヒストリーに近いものがありますが、やはり公務員のステータスがあれば高額なローンを組むことができます。
気をつけたいのはクレジットカードにせよローンにせよ、公務員を退職し再就職したらクレジットカード会社やローン会社にちゃんと職業や収入等の変更を届けましょう。
国家資格取得をしておきましょう。
携わる業務にもよりますが、何かしら取りやすい国家資格があれば取得しておきましょう。
たとえ再就職が初めから上手くいかなくても資格があるとそこそこ良い求人に出会えるでしょう。
現在、やっている業務によっては実務経験が考慮されるものもあります。
取りやすく常に需要があるのは国家資格の危険物乙種４類（通称乙４、ガソリンスタンド等であると資格手当に影響します）などです。
もちろん、受験勉強で努力された方はもっと難しい資格取得にチャレンジされても良いとは思いますが、労働市場で要望が高い資格取得をおすすめします。
資産運用もおすすめ
公務員の副業は許可されないことが多いですが、株式投資など資産運用は大きな利益を出さなければ問題ありません。まずは３０万円前後の少額株式投資から始めてみましょう。
今はインターネットで簡単に証券口座が作れます。
株価の動きを勤務中に追うのは難しいので手堅い銘柄の株をおすすめします。
もしご自分の性格にあって運用が上手くいきそうなら増資すれば良いでしょう。
そうでなければ多くても１００万円以内で運用するば配当金などでちょっとしたお小遣い稼ぎになります。
株式市場では日々の上がり下がりは確かに目まぐるしいものがありますが、それで右往左往するのはトレーダーや証券会社のサラリーマンであって、個人で預金感覚での株式保有はそこまでリスクはありません。
そして長期の株式市場全体は値上がりしています。年利で行くと４％程度になります。もちろん銘柄によっては数日で１０％以上の値上がりをして大きな利益につながることもあります。売買はスマホで売却予定の価格指定をしておけばチャンスを逃さず利益につながります。
気になる所得税などは証券会社に源泉徴収してもらうような契約にしておけば脱税にもならず安心です。
株式運用でしっかり複利を上げたいなら下記のリンク先にあるようなスクールをおすすめします。
いざ退職して、それからどうする？
公務員は雇用保険（失業等給付金）手当がでません
民間企業なら当然のように受け取れる失業期間中の給付金が、公務員の場合ありません。
根拠の詳細は省略しますが、端的にいうと退職手当に含まれているというのが理由です。
ですから公務員を退職してしばらくは失業給付金で過ごそうと考えないように在職中に何か策は考えておきましょう。
ハローワークに登録しておきましょう。
転職先などが決まっている方なら良いとは思いますが、もし何も決まっていない方なら、退職直後からハローワークや転職エージェントに登録しましょう。
職業訓練校（大学校）・ポリテクセンターに通う手もあり
次に資格がない、資格が欲しいと思ったら職業訓練校がおすすめです。
入校には簡単な試験と審査がありますが公務員だった場合は不審がられず高確率で入校できるでしょう。
若い方でも預貯金が２００万円以下で月収入が８万円以下等の条件で職業訓練校に通うなら条件次第では国から職業訓練給付金が月１０万円を上限に給付されます。
以前は月の２割以上の日数の教育を休むと給付されない制度でしたが、令和４年1月以降では訓練校を休んだ日を考慮して日割りで支給されるようになりより給付を受けられるようになりました。
また自治体によっては交通費も別に支給されます。
参考に職業訓練校や給付金について書いたブログ記事のリンクを貼っておきます。ご参考にしてください。
職業訓練校・ポリテクセンターに通おう／資格につながる教育を受けながらお金も受け取れる場合もあります
あまりおすすめはしないが、夢があるのはYoutuberやブロガー
こちらは公務員在職中に動画編集、画像編集などの映像クリエイター技術を取得しておくことをおすすめします。
動画編集のような技術はYoutube等でも確かに見つけられますが、短時間で効率的に学習するならやっぱり専門のスクールがおすすめです。下記のリンクを参考にしてみてください。
動画編集スクール【クリエイターズジャパン】
まとめとして、退職までも計画的に
公務員の強みは段取りと書類の処理が中小企業の事務職より早いこと
公務員１年程度勤務された方でもマイクロソフトのワード、エクセル、パワーポイントの基本的な操作には慣れているかと思います。
ハローワークで聞いたところ、規模の小さな地方の企業で求められるワードやエクセルの基本操作は決められた形式のドキュメントやシートに入力する程度で十分だそうです。
白紙の状態から文面を作って体裁を整えて印刷すればかなりできる人だそうです。
実際に、アルバイト的な仕事の中で頼まれた曖昧な指示の内容をA４文書１枚でまとめて作ったところかなり驚かれました。
そもそもとして本当にすぐに公務員を辞めたいの？
なんとなく辞めたいと思っている方はのらりくらりと勤務しつつも、淡々と当たり障りなく働き続ければ毎年昇給するし、ボーナスももらえるのでスキルアップ、貯金、資産運用などしながらタイミングを計って退職を狙いましょう。
若い人が不利なようなブログ内容に思えますが、２０２２年３月時点での求人市場では４０歳以下の採用については、中小企業は欲しがっており、売り手市場です。
私個人の考え方としては、公務員になられたぐらい賢く能力が高い方が一般企業に転職してより高い給料を稼いで納税すると国防につながるのでありがたいと思っています。
以上です。